利用者資金の保全について

1. 当社は、資金決済法の定めに従い、基準日(毎年3月末日及び9月末日時点)における前払式支払手段の未使用残高が一定額を超える場合には、未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。
2. 当社が発行した前払式支払手段を保有する利用者は、当該前払式支払手段に係る債権に関し、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。
3. 当社は、1の場合には、資金決済法に基づき、発行保証金の供託を行います。

保証方針

当社が発行する前払式支払手段に関して、利用者において不正利用に伴う被害が生じた場合、当該前払式支払手段に関する利用規約に定める通り、当社に帰責事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。