第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、株式会社Fusic（以下、「当社」といいます。）が、当社のWEBサーバを通じて提供する「Lab.Console」を用いて、運営・提供するサービス（以下あわせて「本サービス」といいます。）について、本サービスの提供を希望する法人（以下「利用企業」といいます）および当該利用企業が本サービスの利用を認めた利用者（以下「利用者」といいます）が、本サービスの提供を受けるにあたって、ご同意いただく事項を定めるものです。
2. プライバシーポリシー、その他、当社が作成する一切の規約は、すべて本規約と同等の法的効力を有し、本規約に矛盾しない限り本規約の条項が適用されるものとします。
3. 本サービスを利用される利用者は、本規約（前項の一切の規約を含みます。以下同じ。）に従い本サービスを利用するものとし、利用者は、本規約の全ての記載事項について同意したものとみなされます。

第2条（本規約の変更）

1. 当社は、当社の判断により、いつでも任意の理由で本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更した場合には、7日前までに利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、規約改定日（改訂された規約の適用日）までにアカウント解約の手続きをとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条（利用申込）

1. 利用者は、本サービスの利用をご希望される場合、当社が指定する方法により、本サービスの利用をお申し込み（以下「申込」といいます。）いただく必要があります。
2. 利用者は、申込に先立ち、本規約を理解し、本規約を承認しているものとします。
3. 当社が申込を承諾した時点で、当社と利用者との間に、本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、アカウントの管理及び使用について一切の責任を負うものとし、利用者においてアカウントの紛失、使用上の過誤、管理不十分、又は第三者による不正使用等に起因して利用者が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
2. 利用者のアカウントによって行われた、設定、変更、消滅、アクセス、作業その他の行為は、全てアカウントを取得した利用者によってなされたとみなすものとします。
3. 利用者は、アカウントを紛失された場合やお忘れになられた場合、また、第三者にパスワードが漏洩するなどの事態が生じた場合には、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従っていただくものとします。

第5条（権利の譲渡及び貸与）

1. 利用者は、本サービスに関する一切の権利（本サービスを利用する権利、アカウント、当社に対する損害賠償請求権を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡又は担保に供することはできないものとします。
2. 利用者は、本サービスに関する一切の権利を貸与し、第三者に本サービスを利用させることはできないものとします。

第6条（変更の届出）

1. 利用者は、申込に際し、当社が指定する登録事項を当社に届け出るものとします。
2. 利用者は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、当社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。
3. 法人の利用者が合併等により、本サービスの利用者としての地位を承継された場合、利用者は、前項の届出及び合併等を証する書面を添付して、当社に届け出るものとします。
4. 前2項の届出を行わなかったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負わないものとします。

第7条（保守等による本サービスの中断）

1. 当社は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
   1. 本サービス提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき
   2. 当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき
   3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
   4. 地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し若しくはそのおそれが生じたとき、法令若しくは行政の指導等により通信の制限等の要請若しくは指示があったとき、又はその他当社が必要と判断したとき
   5. その他技術的に不可能な事由により本サービスの提供ができなくなったとき
   6. その他当社が必要と判断する場合
2. 当社は、前項の事由により、本サービスの提供の遅滞又は一時的な中断が発生したとしても、これに起因して、利用者又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。

第8条（情報管理）

1. 利用者は、本サービスを利用して送受信する情報について一切の責任を負うものとし、設備の故障、第三者による不正使用、管理不十分等によるデータ消失により、利用者が損害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
2. 利用者は、本サービス中、利用者による編集又は管理可能な部分について、法令・公序良俗に反しないように、その内容を監視、監督、管理する義務を負うものとします。
3. 利用者は、その保有する個人情報に関する情報について、これを適切に管理し、保持する義務を負い、当該情報の開示又は漏洩等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条（個人情報の保護）

1. 当社は、本サービスの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 前項のプライバシーポリシーは、当社により随時変更できるものとします。

第10条（利用者の禁止事項）

利用者による次の各号いずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為は禁止するものとします。

1. 公序良俗に反する行為
2. 法令に違反する行為
3. 当社又は第三者の特許権、商標権、著作権その他の一切の権利を侵害する行為又は本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の権利の出願その他の手続を行うこと
4. 当社又は第三者を誹謗・中傷し、当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する行為
5. 当社又は第三者の財産又はプライバシーを侵害する行為
6. 本サービスの他の利用者に不利益を及ぼす行為
7. 本サービスの運営、管理を妨害し、又は本サービスの信用を毀損する行為
8. 当社に対する脅迫的、暴力的若しくは攻撃的な連絡若しくは通知、又は本サービスと関係のない内容についての連絡若しくは通知
9. 当社に対して虚偽の情報を提供する行為
10. 他人又は架空人の名義又は電子メールアドレスによって本サービスを利用する行為
11. その他利用者の行為として不適切であると当社が認めた行為

第11条（利用者の登録の取消・情報の削除）

1. 当社は、利用者が、本規約のいずれかの条項に違反した場合、直ちに利用者の登録を取消すことができるものとします。
2. 利用者は、利用者の登録の取消を希望する場合、当社が別途定める手続に従って利用者の登録の取消を行うものとします。
3. 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、又は当社が本サービスの保守・運営上必要と判断した場合、利用者に関する情報等を削除することができるものとします。

第12条（知的財産権）

1. 本サービスに関するすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。
2. 当社は、当社の知的財産権の利用は、本サービスを除いては一切許諾しないものとします。
3. 当社は、利用者が作成した知的財産権について、当社の知的財産権を侵害しない限りは一切関知せず、利用者に知的財産権に関する紛争が生じた場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. その他、当社は、本サービスの実施に関して、知的財産権の侵害がないことを保証せず、本サービスの実施に関連して生ずる第三者所有の知的財産権の侵害に対して、一切責任を負わないものとします。

第13条（目的外利用の禁止）

1. 利用者は、私的使用又は内部使用目的でのみ、本サービスを通じて入手した資料を利用することができるものとし、当社の許可なく、資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的使用又は内部使用目的の範囲を越えて利用することはできないものとします。
2. 利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。

第14条（本サービスの利用料金）

1. 本サービスの料金体系、算出方法、支払い方法等は、当社が別途定めるとおりとします。
2. 利用者が負担すべき当社に対する債務の支払いを遅延した場合は、当社は、利用者に対して、利用者が遅延した債務のほか、それに基づく支払いをすべき日の翌日から支払い済みまで年利14%の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。
3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合は、利用料金を支払うまで、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

第15条（利用契約の解約）

1. 利用者は、利用契約を解約する場合は、所定の方法にて解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。解約日は、解約の申込みが到達した日とし、解約が完了した場合には、契約者が届け出たメールアドレス宛にその旨を通知致します。この場合、当社は既に受領した利用料金の払い戻し等は一切行わないものとします。
2. 本条による本サービスの利用の終了の場合、利用者は、当該時点において発生している利用料金の支払いその他債務を履行するものとします。
3. 本サービスの利用契約終了後においても、本規約に基づく当社の権利及び利用者の義務は効力を有するものとします。
4. 本サービスの利用契約の解約によって本サービスの利用契約が終了した場合は、当社及び利用者ともに相手方に対し、本サービスの利用契約の終了によって生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第16条（除名処分等）

利用者が次の各号いずれかの事由に該当する場合、当社は、事前の通知又は催告を要さずに、当該利用者を除名し、又はそのアカウントの使用を一時停止することができるものとします。

1. 利用時に虚偽の申告をした場合
2. アカウント情報を不正に使用した場合
3. 本規約に違反した場合
4. 本サービスの利用料金の支払いを怠った場合
5. 資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
6. その他当社がその裁量により、会員として不適当と判断した場合

第17条（本サービスの内容の変更）

1. 当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。
2. 当社は、サービス内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、30日以内にアカウント解約の手続きをとらなかった場合には、利用者は、サービス内容の変更に同意したものとみなします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、現在および将来にわたり自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）ではないこと、暴力団等の支配・影響を受けていないこと、暴力団等を利用しないこと、暴力団等を名乗るなどして相手方の名誉・信用を棄損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者および当社は、相手方から要求があった場合、本契約の履行が暴力団等の活動を助長し、または暴力団等の運営に資することとなるものでない旨を記載した書面を相手方に対して交付するものとします。
3. 利用者または当社は、相手方が第1項に定める表明保証義務に違反した場合、または前項に定める書面の交付を拒んだ場合もしくは当該書面の内容に違反した場合には、催告することなしに直ちに本利用を解除し、あわせてこれにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
4. 利用者および当社は、前項の規定により本利用を解除した場合には、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないこととします。

第19条（本サービスの中止）

当社は、1ヶ月前までの予告期間をもって利用者に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止し又は利用契約を終了させることができます。この場合、当社は既に受領した利用料金の払い戻しはしないものとします。

第20条（免責事項）

1. 当社は、本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、有用性、最新性、真実性、知的財産権等については、何ら保証するものではありません。本サービスにより提供される情報に基づいて、利用者が下した判断又は起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社の過失によって利用者が損害を被った場合には、利用者が当該損害を被った月に当社が当該利用者より受け取った利用料金を上限として、当該利用者の当該損害を賠償するものとします。なお、当該利用者が損害を被った月が複数に及ぶ場合は、当該複数月の１ヶ月あたりの平均利用料金を上限として、当該利用者の当該損害を賠償するものとします。
3. 当社の責任について本規約に別段の定め（当社の免責事項を含みます）がある場合は、前項を適用せず、当該別段の定めに従うものとします。

第21条（秘密保持）

1. 秘密情報とは、当社又は利用者が相手方から本サービスに関して開示を受けた情報であり、かつ、秘密として管理されている個人情報その他の事業活動に有用な情報であって、公然と知られていないものであり、当社又は利用者が相手方から開示を受ける際に秘密である旨明示された情報をいうものとします。
   但し、次の各号に該当する情報は、秘密情報には含まないものとします。
   1. 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを文書で証明できる情報
   2. 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
   3. 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
   4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
   5. 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報
   6. 書面により開示について事前に相手方の同意を得た情報
   7. 法令に基づき開示しなければならない情報
2. 当社は、秘密情報を、自己の従業員にのみ開示するものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
3. 当社及び利用者は、秘密情報を相手方の事前の文書による承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、利用者が本サービスを利用されている事実および一般に公開されたＷＥＢ上のページそのものは秘密情報には含まれないものとします。
4. 当社及び利用者は、秘密情報を相手方の事前の文書による承諾なしに複製してはならないものとします。
5. 当社及び利用者は、利用契約の内容及びその締結の事実に関して、相手方の事前の文書による承諾なしに第三者に漏洩してはならないものとします。但し、当該内容又は事実が１項各号に該当する場合を除くものとします。

第22条（合意管轄等）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サイト・本サービスに関する一切の紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（通知・連絡）

本規約に基づいて当社が利用者に対して行う一切の通知又は連絡は、利用者が当社に届け出た住所、メールアドレス、電話番号等に対し、当社が任意に選択する方法で行うものとし、メール又は郵便による通知又は連絡は、書面による通知又は連絡とみなすものとします。

2018年 8月1日 制定
2022年12月1日 改定